神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
それを学校側がしっかり確認をした上で、それではあなたの会社に資本金１万円を渡しましょうとか、ある金額を渡しましょうと、それで進めてくださいということで、いわゆる１つの起業体験をさせていただいております。 そういった１年・２年・３年生の系統だった、現在、職場体験ということで、キャリア教育の一環として進められていることであります。
それを学校側がしっかり確認をした上で、それではあなたの会社に資本金１万円を渡しましょうとか、ある金額を渡しましょうと、それで進めてくださいということで、いわゆる１つの起業体験をさせていただいております。 そういった１年・２年・３年生の系統だった、現在、職場体験ということで、キャリア教育の一環として進められていることであります。
◆８番（藤澤和成君） さすがアンテナも高いので、よくご存じだと思うのですけれども、資本金の額は例えばその大きい小さいはいろいろありますけれども、今副市長おっしゃったように、50％、50％というのが大事なのでしょう、きっと。
本来なら資本金の上限を設けるなどして、市内の事業者に限定すべきではなかったのか。それから、もっと、新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる方たちがたくさんいるわけですから、そこへの配慮も必要だったのではないかと思っています。
令和３年度下水道事業会計決算につきましては、収益的収支の総収益が23億4,104万9,115円、総費用が18億4,854万8,805円、純利益が４億7,794万6,021円となっており、未処分利益５億2,225万2,241円につきましては、条例に基づき減債積立金へ積み立て、自己資本金へ組み入れるものであります。
本案は、令和３年度中に発生した資本剰余金のうち、償却資産に係る企業債償還金の財源とした4,093万9,290円を資本金に組み入れるものであります。 議案第62号 令和４年度古河市一般会計補正予算（第４号）から議案第72号 令和４年度古河市下水道事業会計補正予算（第１号）まで一括して提案理由を申し上げます。
なお、表の下段に記載してございますが、処分後の資本金残高は50億5,243万4,571円、また繰越利益剰余金となります未処分利益剰余金残高は５億4,054万4,327円となります。 説明は以上でございます。 続きまして、議案第72号「令和３年度筑西市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」ご説明いたします。
次に、議案第６７号・令和３年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について、本件は、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、令和３年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金１億４,５８１万８,８６２円のうち３,７３３万９,９００円を自己資本金に組み入れ、残余を繰り越すことについて議会の議決を求め、併せて同法第３０条第４項の規定に基づき、令和３年度石岡市水道事業会計決算を、監査委員の審査意見書
この当年度未処分利益剰余金につきましては、７ページ、剰余金処分計算書（案）にありますように、資本金へ組み入れしたいと存じます。 以上が下水道事業会計決算の概要であります。 つづきまして、認定第３号令和３年度土浦市水道事業会計決算の認定について。
その要件とは、旧牛堀町区域において、公示の日、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に取得等されたものであること、また、その取得額は、業種と資本金の規模によって異なっており、それぞれの事業の区分に応じた額以上であること、また、その対象となるものは、家屋、償却資産、土地などであることなどとする内容でございます。 ２ページをご覧いただきたいと存じます。
次に、資本の部ですが、資本合計は2,394万3,566円で、内訳は、資本金500万円、準備金の前期繰越準備金が1,899万3,478円、当期純損失が４万9,912円、準備金合計は1,894万3,566円になります。負債、資本合計は2,394万3,566円となります。 ７ページをお願いいたします。 令和３年度損益計算書です。
また，設立要件や会員の規模，組織構成などにも違いや特色というのがございまして，商工会議所は従業員２０人以上又は資本金３００万円以上と，これはいわゆる特定商工業者という扱いになりますが，これの過半数の同意が設立要件となっているものに対しまして，商工会のほうは，地区内の商工業者の２分の１が会員になるということが要件となっているところでございます。
増資によって資本金が積み増されることによって、金融機関からの借入能力も高まるかもしれません。この会社の今後の事業計画を見ると、数千万円から数億円単位の事業が計画をされており、この３年間の経営状況、キャッシュフローを推測するにも、そのような資金調達は自己資金だけで賄うことはほぼ不可能であり、多額の借入金がなければ事業に着手できないものが多々含まれております。
その結果，資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２０２０年度過去最高となり，株主への配当は大幅に増加，大企業，富裕層はもうけを膨らませた一方で，労働者の賃金は１.２％の減となり，特に非正規労働者，女性，若者などが深刻な打撃を受けました。 また，コロナ禍，経済が落ち込む中にあっても消費税１０％の増税による税収増により，２０２０年度，国の税収は過去最高となりました。
資本金の増資につきましては，新たな投資をする際の資金調達方法の一つとして検討をいたしました。増資の方法にも幾つかございますが，既存の株主以外の出資者を募る場合にあっては，出資者がいる場合には資金調達を図ることができる一方で，株主としての議決権，発言権などが発生することになり，現在の市民協働型の地方鉄道の経営体制を維持できなくなることも想定されます。
表の左上２例目、資本金の前年度末残高は45億3,197万9,872円でございます。前年度処分額、当年度変動額はありませんでしたので、当年度末残高は、前年度末残高と同額の45億3,197万9,872円となります。 11ページに移りまして、表の右から２列目、利益剰余金合計の前年度末残高は18億9,367万3,151円でございます。
資本金ですが、当年度は、変動額は企業債元金償還等に伴う一般会計からの出資金の受入れがございますので、当年度末残高は10億9,802万5,079円となります。 次に、剰余金について、資本剰余金の当年度末残高はゼロ円で、利益剰余金につきましては、未処分利益剰余金に当年度純損失を加えますと、当年度末残高がマイナス６億4,957万4,211円となっております。
また，剰余金の処分につきましては，未処分利益剰余金１１億７,８３３万２,０００円のうち，過去に補助金等により取得した資産の減価償却費に相当する１億５,７８０万２,０００円を自己資本金に組み入れるとともに，将来の人口減少等による収入減少による欠損に備えるため６億円を利益積立金に積み立てようとするものであります。
本案は、令和２年度中に発生した資本剰余金のうち、償却資産に係る企業債償還金の財源とした9,327万8,669円を資本金に組み入れるものであります。 議案第94号 令和３年度古河市一般会計補正予算（第５号）から議案第106号 令和３年度古河市下水道事業会計補正予算（第１号）まで一括して提案理由を申し上げます。
この未処分利益剰余金のうち１億9,220万3,374円を、議会の議決をいただき、資本金に繰入れをさせていただくものでございます。
次に，資本の部で，資本は，６，資本金と７，余剰金となります。資本金は，特別会計から企業会計に移行した時点での引継現金，国の繰出金制度に基づく一般会計からの出資金及び減債積立金等の積立金取崩し使用による資本金勘定への組入れで41億9,610万9,176円となります。